雇用関係助成金

国は、政策実現のために返済不要で非課税の助成金を多く設けていますが、その内容は多岐にわたり、

●どんな助成金があるのかわからない・・・
●どのように申請すれば良いのかわからない・・・
●本当に受給することができるのかわからない・・・

とお思いの事業所様がほとんどです。

次のようなことをご検討されている事業所様は、その実施に伴い助成金を受けられる可能性がありますので、実施前に是非当会までお問い合わせください。

 

次のようなご予定はありませんか？

● ハローワークの紹介により学卒未経験者などのトライアル雇用を考えている。
● ハローワークの紹介により高年齢者や母子家庭の母、障害者などの雇用を考えている。
● 定年廃止、65歳以上への定年の引上げ、66歳以上までの継続雇用等の制度導入を考えている
● 契約社員・パートを正社員に転換する制度の導入を考えている。
● 50歳以上で定年前の契約社員・パートを無期雇用に転換する制度の導入を考えている。
● 雇用保険被保険者・契約社員・パートに業務に関連する教育訓練を考えている。
● 従業員が社外で教育訓練を受けるために法定以外に有給休暇を取得することのできる制度の導入を考えている。
● 育児休業を取得する従業員の休業取得および職場復帰を支援する制度の導入を考えている
● 男性従業員が育児休業を取得するための取り組みを考えている。
● 従業員が月に45時間を超える法定時間外労働を行っている場合に、労働時間を減らす取り組みを考えている。
● 40歳以上で起業し、従業員の雇用を考えている。

助成金を受けられる可能性があります。
是非、お問い合わせください！