労働保険事務組合とは

労働保険事務組合とは、厚生労働大臣から労働保険（労災保険および雇用保険）の事務処理を行うことを認可された中小事業主等の団体です。日本福祉協会は、認可を受けてから６０年近くにわたって活動しており、多くの事業所様にご加入いただいております。

労働保険事務組合に委託するメリットとしては、

・特別加入制度を利用できる（事業主様も国の労災保険に加入できます）
・労働保険事務手続きに対する事務処理負担を軽減できる
・労働保険料を３回に分けて納付することができる

などがあります。

また、日本福祉協会は建設の事業を行う一人親方が労災保険に特別に加入できる一人親方協同組合を併設しています。

 

人事労務に関する相談サポート

就業規則の見直しや、時間外・休日労働に関する労使協定（３６協定）の提出は、正しく行われていますか？

近年、重要度が高まっている企業コンプライアンス対策を含めて、事業主様が抱えている様々なリスクを未然に低減させるためには、各法令に基づいて労務管理を行っていく必要があります。日本福祉協会では、労使間のトラブルなどを未然に防ぎ、働いている従業員の皆様が安心して働ける職場環境の実現ができるよう、事業主様のお手伝いをいたします。

 

官公署や関係団体との連携

頻繁に行われている労働関係法令の改正については、事業主様の関心事の一つであるのではないでしょうか。

日本福祉協会では、官公署と長年にわたって連携をしておりますので、このような法改正情報をいち早く入手でき、ウエブサイトやお知らせを通じて迅速に情報提供行っております。また、各事業主様のご要望に応じてアドバイスもさせていただきます。

 

社会保険労務士事務所の併設

日本福祉協会では社会保険労務事務所を併設しており、社会保険関係事務手続きの代行等のほか、各種助成金の申請を含めたコンサルティングを行っております。現在、国ではさまざまな助成金制度を整備しており、特色の一つとして返済の必要がないことが挙げられます、しかしながら、次のような理由により躊躇われている事業主様も多いのではないでしょうか。

・どんな助成金があるのかわからない・・・
・どのように申請すれば良いのかわからない・・・
・本当に受給することができるのかわからない・・・

このような疑問にお答えし、助成金申請に対する強力なバックアップをいたします。もちろん、社会保険全般に関するご相談等も、いつでもお受けしております。